債務整理コラム＠債務整理専門化が綴るお金のこと

・申立てが受理されると

仮執行宣言の申立てが受理されると、裁判所の書記官は審査を行い、仮執
行宣言付支払督促を発付します。

この手続では、当初の支払督促申立ての場合と同様に、(債務整理の際の)
債務者を呼び出して内容面での審理を行うといったようなことはありません。
あくまで、書面だけを審査して手続が進められます。

仮執行宣言付支払督促が発付されると、裁判所に保管されている支払督促
の原本に仮執行の宣言文がつけられます。
この時点で支払督促に執行力が生じることになります(債務整理の際、注意)。

仮執行宣言付支払督促が発付されると、それを当事者双方に知らせるため
に、仮執行宣言付支払督促の正本が債権者と債務者に対して送達されます。
支払督促の正本が債務者だけに送達されるのとは異なり、仮執行宣言付支
払督促の正本は債権者にも送達されることになっています。
債権者がいざ強制執行をしようというときには、手続上、仮執行宣言付支払
督促の正本が必要になるからです。
この送達が到着すれば、債権者としては戦闘体制完了ということになります。

前述したように、仮執行宣言がつけられると、支払督促が確定しな くても強
制執行の申立てができるようになります(債務整理の際、注意)。
強制執行は、債務者の意思に関わらずに強制的に債権を実現する手続です。

本来特定調停は　再生を目的としており手続きも個人での作成を念頭に置いています、
特定債務者の定義自体が　債務の弁済自体が　健康で文化的な生活を維持していくことを
阻むことを前提にしています。
3年内での返済を予定しており　無職の人はこの時点で利用が難しいと思います。
一定した収入が無い場合には　破産などを　検討せざるおえない場合が多いです。
また、過払い金が存在する場合注意が必要です。調停委員の判断によるのかは不明ですが
相談員に過払い金がどうなるかは　確実に問い合わせしておきたいところです。

債務整理には　程度と条件によりさまざまな方法を選択することになりますが
特定調停は正直　気軽で安価だけれども　　が正直なところです。
この債務整理はもろ刃の剣といったところです。

まず、第一に過払い請求の部分が不明確です。どうなるかは　調停委員にお任せでは　どんな結果になるかはわかりません。実際的には過払い金の検討なしに　債務整理はありませんが　この部分の取り決めが明確でないようです。

第二に裁判所を弁護士　または司法書士などを通さない場合はかならず　ついて回ることですが　裁判所からの文書が届くことです。これは　秘密にしたい人には結構なマイナス要因です。例えば　相手方の両親と同居の場合などは　大変な心労です。

第三に裁判所での調停だということです。債務整理する場合両者が合意しますがこの調停の内容が調書に記載された時点で　この合意を破った時点で　強制執行をやろうと思えば
債権者はできます。会社などにも　給与の差し押さえの為連絡がいく可能性もあります。

第四にブラックリストに記載される可能性があります。これは　クレジットカード、車
　家を購入、あるいはその修理などの必要性が生じた場合　困難を極めます。